不動産問題のご相談 | 業務紹介 | 個人のお客様に特化した弁護士法人 世田谷用賀法律事務所

売買価格、売買の対象は明確か
物件の価格が明確に記載されているか、また売買の対象となる土地や建物の範囲（登記簿記載の地番や家屋番号など）が正確に特定されているかを確認します。付帯物（設備、家具等）の有無も明記されているか確認が必要です。

事前の告知事項はどうなっているか（重要事項説明書、物件状況報告書等）
売主による告知義務のある事項（過去の雨漏り、シロアリ被害、事故等）が「重要事項説明書」や「物件状況報告書」に正確に記載されているかを確認しましょう。これらは購入判断に大きく影響します。

契約不適合責任は有か免責か、期間はどうか
売主が物件に隠れた瑕疵があった場合に責任を負う「契約不適合責任」の有無、その範囲、期間（たとえば「引渡し後3か月以内」など）が明記されているかを確認します。

境界は確定しているか、測量は終えているか
隣接地との境界が法的に確定されているか、現地に境界標（杭等）が設置されているか、測量図が最新のものかを確認します。境界が不明確だと将来的に隣人とのトラブルになる可能性があります。

違約金条項はあるか、その割合は
契約を一方的に破棄した場合の違約金に関する条項があるかどうか、その金額や割合が合理的かどうかをチェックします。過剰な違約金が設定されていないか注意が必要です。

手付解除条項、融資特約、買換特約はどうなっているか
• 手付解除条項：手付金を放棄／倍返しすることで契約を解除できる条件か
• 融資特約：ローンが通らなかった場合に契約を無条件で解除できるか
• 買換特約：買主の自宅が売れなかった場合に契約を解除できるか

その他特約条項はあるか
例えば、家具の引渡し、敷地内の残置物の撤去、引渡し期日の調整など、個別事情に応じた特約がある場合は、その内容が明確で法的に妥当であるか確認します。

普通賃貸借か、定期賃貸借か
契約の種類によって、契約終了後の更新や立ち退きの可否が異なります。定期借家契約の場合は、契約期間満了によって確実に終了する旨が明記され、かつ、書面で説明されているか要注意です。

賃貸借の範囲、賃料、期間は
借りられる範囲（建物全体、区画の一部など）、毎月の賃料、共益費の有無、契約期間などが明確に定められているかを確認します。

原状回復義務の内容は
退去時に原状回復を求められる範囲が契約書でどのように定義されているかを確認します。国土交通省のガイドラインに沿っているか、特別な負担を課されていないかがポイントです。

用法の限定はあるか（事務所？店舗？住居？）
使用目的に制限があるか、例えば「住居専用」とされている物件で事務所利用を行うと契約違反になることがあります。用途変更が可能かどうかも含めて確認が必要です。

更新料の規定は
契約更新時に支払う「更新料」がある場合、その金額と支払時期が明確かどうかを確認します。更新料は地域差・慣習もあるため、不明確な場合は確認が必要です。

その他特約条項はあるか
ペットの飼育可否、サブリース（又貸し）の可否、騒音トラブルに関する条項など、契約書に記載されている個別条件に注意を払う必要があります。

「売却後に買主から建物の不具合を指摘された…」「購入した物件に隠れた瑕疵がある」 契約不適合責任の範囲や期間、免責の有効性など、契約内容を踏まえた適切な対応策をご提案します。

「買主が突然の解除を申し出てきた」「手付解除して契約をなしにしたい」
解除条項の適用可否や損害賠償の見込みなど、トラブル回避・収束のための助言をいたします。

「隣地が境界画定に応じてくれない」「隣地が越境しているようだ」
隣地間トラブルにも豊富な実績をもってサポートします。

「周辺相場が上がっているので賃料を見直したい」「不当に高い増額賃料を請求された」
増額請求の可否、正当事由の有無、手続の進め方の正当性等、対応策をアドバイスします。

「老朽化に伴い建て替えたいが、入居者に退去してもらえるか」/「老朽化を理由として立ち退きを求められた」
立ち退きには厳しい法的要件が求められます。正当事由の判断、明渡し交渉、立退料の目安などを丁寧にご説明します。

「更新料を請求したが支払ってもらえない」「予期せぬ更新料を請求された」
更新料の有効性、事前通知の要件等、トラブルの際の適正な対処方法をご案内します。