離婚や親権の話し合いを「裁判にせずに」解決する方法があります | 法律コラム | 個人のお客様に特化した弁護士法人 世田谷用賀法律事務所

こんにちは。

弁護士法人世田谷用賀法律事務所です。

このたび当事務所は、2025年12月8日付で、離婚・親権・子どもの監護に関する分野について、

 国の法律（ADR法）に基づく法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）

認証番号 第188号

を受けました。

これは、「裁判ではなく、話し合いで解決したい」というご夫婦のために、国が正式に認めた話し合いの場を、当事務所が提供できるようになったということです。

認証ADRとは、

中立な第三者（ここでは当事務所の弁護士）が間に入り、当事者お二人の話し合いをサポートする手続きです。

裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、

•  お互いの話を整理する
•  感情的になりすぎないよう調整する
•  現実的で、将来に無理のない合意を目指す

そうした「冷静な話し合い」を、弁護士が公平な立場でお手伝いします。

法務大臣の認証を受けたADRには、

 ✅ 合意に「執行力」を持たせることができる

という大きな法的メリットがあります。

条件を満たせば、裁判や公正証書を経なくても、強制執行が可能な合意を作ることができるのです。

次のようなケースでは、特に認証ADRが有効です。

•  離婚を考えているが、完全に対立しているわけではない
•  お二人で同じ場所に来て、話し合いができる
•  裁判までは避けたい
•  子どもの将来を第一に考えたい

このような場合、

  ✅親権についての話し合い

 （※2026年4月以降の「共同親権」を前提とした合意も含みます）

 ✅ 養育費の取り決め

 （公正証書を作らなくても可能な場合があります）

を、整理して進めることができます。

一般的な弁護士業務では、「どちらか一方の味方」としてご相談をお受けします。

しかし、今回の認証ADRでは違います。

• 当事務所は、どちらの味方もしません
• お二人「双方」から同じようにお話を伺います
• 中立・公正な第三者として、話し合いを支えます

目的はただ一つ。

できるだけ早く、できるだけ円満に解決することです。

中立性を守るため、以下の点について、あらかじめご了承いただいています。

 ① 原則として「双方からのご依頼」をお願いしています

 一方だけのご相談で、実質的な法律相談が必要な場合は、別の法律事務所をご紹介することがあります。

 ② 個別相談はできません

手続開始後は、相手方の同意がない限り、個別の打ち合わせは行えません。

 ③ どちらかに有利な助言はできません

 法律的に正しく、双方にとって公平な解決を目指します。

 ④ 情報の扱いについて

 一方から伺った話を、すぐに相手に伝えることはしません。ただし、話し合いを進めるため、開示をお願いすることがあります。

 ⑤ 話し合いが決裂した場合

その後、当事務所がどちらか一方の代理人になることはできません。

離婚や親権の問題は、「白か黒か」では割り切れないことが多くあります。

•  感情はあるけれど、話し合いはできる
•  子どもの将来を考えて、冷静に決めたい
•  裁判で争う前に、別の選択肢を知りたい

そう思われた方に、法務大臣認証ADRという選択肢があることを、ぜひ知っていただきたいと思います。

ご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※手続の詳細（費用・申立方法・苦情対応など）は、法務省の定めに基づき、当事務所ホームページに正式に掲載していますので、こちらをご確認ください。