「ストーカー規制法」警察に動いてもらうためにも、弁護士に相談したほうがいい理由 | 法律コラム | 個人のお客様に特化した弁護士法人 世田谷用賀法律事務所

代表弁護士の水谷です。
世の中で取り沙汰されている時事問題について、法律に関わる部分で解説したいと思います。
前回記事に引き続き、昨今の痛ましいストーカー事件について。
私たち法律事務所にとって、ストーカー被害のご相談は多くはないものの、時にいらっしゃる相談のひとつ。
「当事者間でなんとかなるのではないか？」と思う事案もありますが、お話を聞くと、「これは危ない、早急になんとかしなければ…！」と明らかに常軌を逸した被害内容のものもあります。
そう言う時には、一緒に警察相談に行くなど、できる限りのことをするようにしていますが、解説いたします。

ストーカー規制法は、被害の申告があったに時、
①まずは警察から「警告」をして、②次にそれに違反した時は、刑事責任が問われる旨の「禁止命令」を出す、
という２段階構造の規制をしています。
「警告」をしてもらうだけであれば、適切な被害の申告によって警察に動いてもらえる場合もありますが、「禁止命令」となると、警察も加害者の方を取り締まる前提で、最終的にはその人を罪に問えるだけの証拠を必要とすることがあります。
警察は、市民の生活を守ってくれるところですし、警察官は、日々、被害の申告に対して一つ一つ熱心に聞いて対応してくれています。
しかし、いざ実際に警察に動いてもらおうとしても、「その時から少し時間が経っていた」、「来たLINEを消してしまった」という状況だと、証明できずに「男女のもつれかな」のようにあしらわれてしまうこともあるのです。
ですから、ご相談があった場合に私たちも弁護士として証拠集めをアドバイスし、一緒に警察に同行しています。

一方、「民事不介入」という建前もあります。
犯罪に該当する行為でないと、相談には応じてくれても、警告、禁止命令、逮捕…、と思うように動いてくれない場合があるのです。
また、ストーカー規制法の対象行為にあたらなくても、「住居侵入」や「器物損壊」といった、他の罪名でなされた行為であって、それ自体重大犯罪に聞こえないような事件が、実は「恋愛感情やそのもつれからくる恨みだった」ということはよくあること。
警察や司法の介入が遅れ、昨今のような痛ましい事件が起こることも、そこに一因があるかもしれません。
困ったことがあったら、どのような資料を集めて、どのように相談したらいいか、弁護士に相談してみるのも一案だと思います。

弊所では弁護士事務所には珍しい、オンライン予約システムを導入しております。
サロン予約のように、ご希望の相談メニューとご都合の良いお時間帯をお選びいただけると好評です。
こちらのページにあります「ご予約・お問い合わせはこちら」よりご予約ください。
もちろん、お電話でもご予約承っております。お電話での弁護士へのご相談は…℡03-3709-6605
法律的な見解はもちろんですが、さらにその一歩、相談者さまの人生に寄り添った形でお話させていただいております。ご相談がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。